2010/11/12
山甚グループ（福井県越前市・山本博充）のゴルフ場運営企業、東海開発㈱（千代田区神田小川町）が、経営難を理由にロイヤルオークカントリー倶楽部の全株式を㈱関東管財マネージメントに5,000万円で売却してから2年半が経った。当時の山本博充は、固定資産71億円余のゴルフ場を5,000万円で投売りした上で、会員の権利・預託金の継承をしつつ、再生を目指す発展的な株主交代というのが、約3,500名の会員に対する説明であった。
会員の権利を保全するが為に、経営から身を引いたというのが山本博充で、会員の期待に応えるべく運営を引き継いだのが、関東管財マネージメントといった構図である。しかし、これは会員を欺く為に用意された表向きの理由であって、その裏では民亊再生による早期解体を双方で認め合った、単なる銭儲けであったことを、本紙は追求しているのである。
山本博充は「隣地遊休地の不動産価値やゴルフ場付帯財産だけでも5億円の価値がある」とし、関東管財マネージメントから4億5,000万円の約束手形を手にしている。また、株主交代の直後に民亊再生の手続きに入ると、会員を欺く売却であった事が露呈すとの理由から、半年以上は控えてくれとの条件を出していた。つまりは、民亊再生によって会員預託金を吹っ飛ばすことで、先の4億5,000万円を現金化するという取引である。
しかし、ロイヤルオークカントリー倶楽部は2年半以上経った今も民亊再生は実行されていない。その理由は、関東管財マネージメントが手形支払いの原資と考えていた山本博充が説明した5億円余の財産価値が、遠く及ばないことが判明したことから、契約そのものの白紙撤回を求めるトラブルが発生したからである。
本紙が得た情報では、株式購入にあてた5,000万円の返済は求めないから、約束手形の返還を要求している模様だが、山本博充は頑なに是を拒否した上に、関東管財マネージメント関連不動産を差押さえるといった強攻策に及んでいるという。民亊再生・会社更生・自主破産といった、破滅する他ないお先真っ暗なゴルフ場を、嘘八百を並べ立て5,000万円で売り払い、今まさに4億5,000万円を手に入れようとしているのが山本博充なのである。
一方、銭を儲けるがために参入した関東管財マネージメントは、契約の白紙撤回を求めている以上、予定していた民事再生に着手することも出来ず、計画に無かったゴルフ場経営を2年半せざるを得ない状況だったが、それも限界にきているという話だ。
（ 続 く ）