2010/09/18
山甚グループ内のゴルフ場経営会社、東海開発㈱（千代田区神田小川町＝山本博充代表）は、伊勢原ＣＣ・大秦野ＣＣ（何れも神奈川県）の2コースを運営している。
以前には、群馬県高崎市にあるロイヤルオークカントリー倶楽部も所有していたのだが、折からの不況による来場者減少に加え、約70億円の預託金償還問題を抱え、結局は手放すに至ったのだ。
本来ならば、自らが開発したゴルフ場であり、支援銀行である群馬銀行の協力のもと多くの会員を募ったうえで運営していたゴルフ場であり、安易に売却する道を選択したこと事体が無責任であるともいえる。
開場から共に歩んできたロイヤルオークカントリー倶楽部の古参正会員からすれば、経営が苦しいのであれば、先ずは営利優先で所有した伊勢原ＣＣ・大秦野ＣＣを処分するのが筋ではないかと、不満の声を上げたくなるのも道理である。
しかし、無茶を言って、そこら中にある経営難のゴルフ場の様に、民亊再生法による事実上の倒産に陥るよりかは、基本的な経営方針を踏襲したまま、新たな企業が更に充実した経営体制を構築してくれるのであれば御の字だということで、大多数の会員は、この売却を受け入れたことに違いない。
何より、ロイヤルオークカントリー倶楽部の経営株譲渡による経営企業の交代であることから、会員のプレー権・預託金返還請求権といった重要権利が保全されたのは、会員にとっては何よりの救いであったといえる。
加えて、新たな経営者となった㈱関東管財マネージメントは、設備改修等に積極的に取り組み、期待以上の成果をあげたということで、会員の多くは本売却が正解であったと安堵していると思われる。
斯様に、結果オーライ的にも見えなくもないが、そこに至るには不可欠な条件として、売り手の山甚グループが欲を捨て、自立再建を目指す買い手に対し、経済的負担を課さなかったからに尽きる。約70億円もの会員預託金の負担を考慮に入れ、経営株の譲渡金は5千万円に抑えたのである。
無責任な経営放棄に等しい売却ではあったが、最後には会員の権利保全を考慮に入れた山甚グループには、会員も賞賛はすれど非難の声は向けていない。しかし、この売却には裏の筋書きがあったのである。
しかも、会員にとっては是が非でも避けたい民亊再生法の適用が決定事項として存在するといった、受入れ難い計画が存在していたのだ。ついでに、譲渡金以外に4億5千万円の受け渡しがあったことも判明している。
（ 続 く ）