2010/09/18
平成20年4月、山甚グループの中核をなす山甚産業㈱（福井県越前市＝山本博充代表）は、グループ内にてゴルフ場経営を行なっている東海開発㈱（千代田区神田小川町＝山本博充が代表兼務）が所有する『ロイヤルオークカントリー倶楽部』（27Ｈ・群馬県高崎市）を売却した。
ロイヤルオークカントリー倶楽部は、山甚グループの自社開発により昭和49年開場の歴史あるコースであり、バブル期に乱立した投機目的が主体のゴルフ場とは毛色が異なる。当然、正会員の顔触れも群馬県の名士が連なり、その多くを勧誘したのが、地元最大の地銀である群馬銀行であったとされる。
現に、ロイヤルオークカントリー倶楽部の売却計画が進行していた際には、群馬銀行の元頭取であった吉田恭三氏（現群馬銀行相談役）が東海開発の役員であったことからも、両者の結び付きは強固であったことが伺い知れる。
又、預託金制度のゴルフ場ではあるが、古株会員の退会や会員権市場での売却も少数でしかなく、まさしく運営企業・支援銀行・3，000名もの会員が、良好な関係を保っていたのである。しかし、長引く経済不況による来場者の減少、取分け預託金償還問題（約70億円分）もあって、結局は経営を放棄することになったのである。
さて、売却の方式であるが、ゴルフ場を経営する㈱ロイヤルオークカントリー倶楽部（当時代表は山本博充）の発行株式（＝経営株）を、㈱関東管財マネージメントが5，000万円で買取り、経営を引き継ぐという形であった。勿論、経営株の単純な売買であるため、正会員のプレー権はもとより、預託金の返還請求権も従来通り保全されるであろうと、多くの会員は理解していたに違いない。
他のゴルフ場の経営環境に目を向ければ、預託金の償還請求によって疲弊したゴルフ場が、民亊再生法による事実上の倒産に陥っていることを思えば、今の今も自分たちは幸運であったと喜んでいる筈である。哀れにも、既に裏切られているとも知らずにである。
（ 続 く ）