準大手ゼネコン戸田建設の協力会社?が巨額脱税、当紙質問状には「お答え致しかねます」―2

2011/07/16

 本件詳細を綴った敬天新聞第165号(平成23年7月1日)を発行した数日後、既に東京国税局から告発されていた「樺嶋土建」(練馬区東大泉6-19-17中嶋ビル)が、東京地検特捜部によって在宅起訴された。起訴されたのは、法人の中嶋土建と同社元会長の中嶋豊、同じく元社長の中嶋良知である。

 起訴内容は、中嶋土建が都内の商業ビルやマンションの解体で出たスクラップ処理費用の架空計上や、売却益を除外する手口で、法人税約3億円を脱税したとするものだ。また、起訴された中嶋親子は、姑息にも社名を「ゼクオス」と変更しており、何時の間にやら脱税企業の泥看板を降ろしていた。

 東京国税局からの告発後、仕事にありつけないことから社名を変えたのだろうが、結局はゼクオスの社名で起訴されることとなり、結果、新たに掲げた看板も泥に塗れることとなった。今回、中嶋親子にとっては逮捕を免れ在宅起訴になったことは幸運だったといえるが、辛くなるのはこれからが本番である。

 そもそも、脱税は思いのほか罪が重い。前科があれば実刑が原則であり、行為者には懲役、法人には多額の罰金を課す併科が通常となっている。ただし、中嶋親子は隠蔽した所得の多くを自宅マンションに現金で保管していたらしく、修正申告と納税だけは済ましており、最悪でも刑務所送りだけは避けられる模様だ。

 尤も、起訴事実が懲役と執行猶予の境界線といわれる脱税額3億円に達していることから、東京地検特捜部が新たな脱税行為や隠し玉を掴んでいるとするなら、間違いなく親子揃って刑務所暮らしとなる。

 さて、小沢一郎の一件も含め、このところ失点続きの東京地検特捜部であるが、本件脱税事件を中嶋親子とゼクオス(旧中嶋土建)の起訴だけで終わらすことなく、本来の優秀な捜査機関として、その先にも踏み込んだ捜査を是非とも期待したい。

 ゼクオスは解体工事の多くを準大手ゼネコン「戸田建設」から受注しており、僅か数年で約10億円を隠蔽できたのも、戸田建設が大型の解体工事を次々と与えたからである。しかし、冒頭に記した当紙の内容通り、戸田建設はゼクオスが解体業務の委託先であることは認めているものの、脱税を含め他の関与は全て否定している。

 更には、脱税の道具となった解体で生じた売却可能なスクラップの件に関しても、本来の所有権も明確にせず、関与を否定するのみである。兎も角も、東京地検特捜部には本件巨額脱税の背景を、徹底的に追及して頂きたいものだ。

敬天新聞社/吉永 健一

敬天ブログ敬天新聞トップページ敬天千里眼