2010/09/09
金権政治の権化、故金丸信自民党副総裁への資金供給源として活用されていた「丸金コーポレーション」が、リビエラグループの中核企業「リビエラコーポレーション」（港区南青山3-3-3リビエラ南青山ビル＝渡邊昇社長）の前身である。時の政権や行政に太いパイプを有し、高利益を生む不動産事業でリビエラコーポレーションの業績は飛躍していった。当然、その周辺は常に胡散臭い匂いが充満していたという。
しかし、不動産業界の斜陽化が進むのと同時に、与えられるばかりの仕事をこなすだけで、真っ当な営業努力を怠っていたリビエラコーポレーションの業績は、急速に萎み始めたのである。金丸時代からの慣習として裏金捻出が続いていたのか、はたまた少しでも利益を確保したいが為なのか、他のリビエラグループ企業と一丸となって、約20億円の脱税を犯すまでになった。
リビエラコーポレーションは最早、リビエラグループのお荷物企業に等しく、今の稼ぎ頭は南青山と池袋にて展開するブライダル事業と、逗子マリーナでのリゾート事業へと転化している。こういった状況のなか、リゾート事業を飛躍させるが為の手段の一つが、既にリビエラリゾートが運営している逗子マリーナと事業連動が可能となる、葉山港の指定管理者となることだったのである。
リビエラコーポレーションの巨額脱税が表沙汰となったときには、リビエラリゾートが指定管理者となることが決定していた。勿論、脱税企業のリビエラコーポレーションとリビエラリゾートは別法人であり、グループ企業ということだけで、同じ脱税企業だと括るのは無茶な話しかもしれない。
しかし、リビエラコーポレーションの脱税はリビエラグループ内で組織的に行なわれていたもので、況してや渡邊昇が其々の企業の代表であることからして、一般常識からも全く問題が無いとは言い切れない。ところが、神奈川県はリビエラリゾート社員の「脱税には関与していない」という言葉だけを拾い、その真偽を確かめることもなく信じたというのだ。
更には、脱税企業の代表でもあり、一方では税金から支出を受け公共施設の運営をする指定管理者企業の代表でもある渡邊昇の立場を問い質すと、「別法人だから問題はない」というように、惚けた言い訳に終始する始末だ。
渡邊昇の本音を探れば「税金は払うものではなく、掠め取るものだ」と、いったところであろう。一方の神奈川県の本音といえば、「今更、指定管理者の選考を遣り直すのは面倒だ」と、言わんばかりである。