2010/10/01
全国建設工事業国民健康保険組合（中央区日本橋箱崎町１２-４）が、本来加入資格の無い者を加入させて国庫補助金を不正に受け取っていたことが判明し、９月９日厚生労働省より行政処分（是正改善命令）をうけた。
本来の加入資格者は建設関連で働く者で、原則として事業主と従業員を合わせ５人以下の個人経営の事業所が対象である。そこで、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割したり、個人経営に見せかけたりして偽装加入させていたのだ。会社の保険料負担がなく、個人の保険料も少ない。会社の負担となる厚生年金に入る義務も無いため、会社側が経費を無くすために偽装加入していた。また、建設関連では無い他業種からの加入も発覚している。
厚生労働省によると６月３０日までに判明している無資格加入者は２７、８９８人というが、建設国保の自己調査によるもので信用できるものではなく、最終的な無資格加入者の数は更に増えることは間違いない。１１月には無資格加入者が医療機関にかかった際の医療費に充てられた国庫補助金のうち、約８０億円分を先ずは返還するよう命令を下す予定だ。
建設国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、建設国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を求めているが「騙しとった金を返せば良い」という問題ではない。補助金の返還は５年で時効となる為、多大な損害を国が被ることとなる。言うまでも無く国民の血税が食い物にされ、時効の分は泣き寝入りしなければならないということだ。
また、建設国保の母体や支部と称する関連団体などへの入会金や月額会費を徴収し、年間２０億円を集めていた疑いがあるというが、保険料以外の義務無き金銭の徴収を加入条件としていたならば、それは詐取行為ではないのか？
建設国保の森大理事長は、鈴木由城専務に対応を任せ、行方を眩ましているというが、不正行為を積み重ねてきた幹部役員は責任を取って即刻辞職すべきだ。そして自宅を投売って一円でも多く返還しなければ国民の怒りは治まらないだろう。
≪血税を喰い荒らす国賊は解散せよ！≫
森 大 ：理事長。問題発覚後、鈴木専務に対応を丸投げし、息を潜める。
鈴木 由城：専務。悪の根源。組合の指揮をとる。上田清司埼玉県知事との関係をひけらかす。
北 原 勉：３月まで組合議長。社会労務士であり建設業では無いのに組合員になっていた。
辰川 弘敬：４月に常務理事に就任。都財務局主幹・主税局総務部長の経歴あり。天下りとなり都に補助金回復を求め圧力（金を返すのが先だろアホ）
高瀬 厚子：福岡天神出張所所長。高瀬労務協会を名乗り違法な会費徴収の窓口となった。
内 山 晃：民主党・衆議院。森理事長や鈴木専務と面談。補助金停止解除を求める。
五十嵐文彦：民主党・衆議院。森理事長や鈴木専務と面談。