(2011/07/13)
幾ら使っても直ぐにパンパンに膨らむ、朝鮮総連の『魔法のお財布』と化していた、在日朝鮮人系金融機関（朝銀東京信用組合ほか、千葉・新潟・長野・関東各朝銀信用組合）が経営破綻したのは約9年前だ。これら5信組をまとめ上げ設立されたのが「ハナ信用組合」（渋谷区千駄ヶ谷5-29-10）である。
当時の金融庁は、ハナ信用組合の当時理事長が朝鮮総連の高級幹部であったとの疑いから、破綻信組からハナ信用組合への事業譲渡の手続きを凍結していた。当然、北朝鮮による拉致事件や核開発問題も大きな要因として、ハナ信組への事業譲渡には国民の理解が得られないというのが最大の理由であった。
しかし、日本人預金者（組合員）が殆どいないとはいえ、民族系金融機関を完全消滅させることのデメリットを考えれば、ハナ信組を潰すわけにはいかない。そこで、既にハナ信組の理事であった市川弘を理事長に昇格させ、朝鮮総連からの独立性が担保されたとの曖昧な解釈で、晴れてハナ信組への譲渡手続きを再開したのである。
その結果、約4100億円の公的資金がハナ信組に投入され、それまでの5朝銀信組の破綻処理費用と併せ、国民の血税からなる公的資金の投入額は計1兆4000億円にもなった。果たして、日本人理事長が就任したことで、朝鮮総連の呪縛から解放されたのであろうか。また、通常の金融機関では考えられない情実絡みの融資や、経営陣や幹部行員の不正行為が消滅したのであろうか。
現在、ハナ信組の理事長は営業開始当初からの市川弘である。これは、市川弘が日本人理事長として、朝鮮総連の影響を排除しつつハナ信組を牛耳っているという結果であろうか。それとも、金融庁の指示を守っているポーズとして、単なるお飾りとして理事長の職を与えられている傀儡なのか。多分、後者である可能性が高い。
現に、ハナ信組は20人の理事によって構成されているが、市川弘以外の日本人は常務理事と平理事の2人だけである。残り17人の理事は全て在日朝鮮人系だ。勿論のこと、一般企業の株主に相当する組合員の殆どが在日朝鮮人系であり、組織全体からすれば市川弘の存在は芥子粒程度でしかないのが現実だ。
理事長の肩書き一つで、彼の国が操るハナ信組をコントロール出来るほど甘くはない。逆に、市川弘も自身の立場を十分に理解したうえで、傀儡を演じていると見るのが妥当だといえる。今後、不正融資の実例を挙げハナ信組の実態を暴いていく予定だ。
敬天新聞社
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吉永 健一
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