2011/04/30
去年暮れに福島県庁へ出向いた。目的は佐藤雄平知事への糾弾準備であった。それから3ヵ月後、東北地方が大地震に襲われ、直後の大津波によって太平洋沿岸部を中心に壊滅的な打撃をうけた。
更に、コントロールを失った福島第一原発の事故発生が大地震・大津波の被害と重なり、今以って事態収束の見通しは立っていない。原発事故からひと月以上過ぎた4月22日、東京電力の清水正孝社長は原発事故について謝罪するため福島県庁を訪問し佐藤雄平知事と面会した。
土下座こそしなかったものの、不遜な態度で見下す佐藤雄平知事を前にし、清水正孝社長は「深くお詫びする」と謝罪した。謝罪が遅いと非難する声もあるが、清水正孝社長は原発事故後に面会要請したが断られた経緯がある。
更に、4月11日には県庁を訪れ面会を再要請したものの、門前払いをくらいスゴスゴと立ち去っていた。つまり、同謝罪面会は3度目にして漸く実現したものであったのだ。東北地方大震災の被災地域でも、原発事故の影響を直接被った福島県としては、県民の怒り悲しみを代弁するのが知事の役目と考えたのであろう。
しかし、東電に対する佐藤雄平知事の対応に、どうしても違和感を感じてならない。この両者の立場を冷静に俯瞰的に見てみると、被害者と加害者に単純に分けられるものでないことがわかる。
今回の震災は、地震にしろ津波にしろ過去最大最悪のものであった。謂わば、東電もまた壊滅的打撃を被った被災者でもあるのだ。一方、リスクを承知に複数の原発を誘致してきた福島県は、全くの被害者とは言い切れない。
多額の交付金や協力金、農・漁業者への補償金と、様々な名目で果実を得てきたのだ。勿論、東電の事故後の対応や企業体質そのものが批判されるのは当然のことで、東電は社運を賭けて償わねばならない。
福島県にしてみれば、首都圏への電力供給を担ってきた自負があるだろう、その代償として甘い果実を貪ってきたのも事実なのである。今回の震災下では、いわれ無き風評被害も加え誰もが被災者である。
原発事故の責任が東電にあることは間違いないが、直接面会という情報収集の機会を何度も潰し、ただ感情的に攻め立てる佐藤雄平知事には、危機管理にあたるトップに相応しくないと言わざるを得ない。
せめて、原発の機能回復に命懸けで取り組む現場作業員への謝意を、清水正孝社長を通し伝えるべきであった。彼等こそが福島県民の命を必死に守っているのだから。