練馬区行政に公明党が巣くう。業者の捻じ込み入札情報聞き出し…疑惑満載.8

(2011/12/16)

 東京都議選では常にトップ当選を譲らない練馬選挙区での公明党。今更言うまでもなく、それを実現してきたのが練馬区内に票田5万を有する創価学会である。創価学会にしてみれば、神輿に担ぐ候補には政治家の資質などは問わない。

 創価学会の意に沿う者を、選挙区内の学会員から送り出すだけに過ぎないのだ。前回の平成21 年都議選で、創価学会の計画通りに引退させられた石川芳昭(元都議会公明副幹事長)は、同年に練馬区選挙管理委員会の委員長に横滑りした。委員選出は議会に於いて選挙されるものだが、与党勢力の公明党が捻じ込んだことは明らかだ。

 その結果、月あたり4日未満の勤務日数で、月額30万8000円の高額報酬を石川芳昭は手にし ている。しかし、報酬を月額支給しているのは非常勤職員の支払規定に違反しているとした住民訴訟が、石川芳昭が委員長となる前から東京地裁にて争議中でもあった。同裁判(選挙管理委員会委員長等報酬支払差止請求事件)は、平成22年3月に原告の請求には理由がないとの判断で、請求は棄却されてしまった。

 住民訴訟を起こ した原告がいう、勤務日数に応じて報酬を支給すべきであるとした主張は至極真っ当で、まさにその通りである。しかし乍、被告である練馬区(=区長)による勤務日以外にも業務をしているとした反論が認められ、晴れて石川芳昭の余禄は保たれるに至ったのだ。一般のサラリーマンなどは、勤務外のサービス残業や出勤をしても 尚、給与削減やリストラに耐えて怯えて生活をしているのが現実だ。

 議員バッチを外すと同時に行政側(非常勤職員)に鞍替えし、任期満了となる平成25年末まで税金を貪ぼるのだから、一般社会との乖離は凄まじいとしか言い様がなく、この不景気な時勢に於いても、政治家と公務員は安泰の様である。そもそも、石川芳昭の後釜 である小林健二都議は自身の政策として「東京都の行政改革の推進と税金の無駄遣いを徹底的に撤廃する」と公言している。

 為らば、都合よく公明党の先輩が税金の恩恵を得ている立場にある今こそ、足元の地元選挙区の練馬から改革するべきではないか。小林健二の主導のもと、石川芳昭に対し自ら「委員長報酬は勤務日数分で結 構です」と言わせれば、公明党の株も上がるというものだ。

 しかし所詮は公明党である。創価学会の利益に関係ない政策などには興味すらないのであろう。引退都議の食い扶持まで税金で賄わせる創価学会の力を再確認した思いだ。

敬天新聞社
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吉永 健一

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