2010/12/14
12月13日早朝、2台の街宣車両で本紙地元の戸田市を出発し、福島市を目指した。
今回、福島県行政に異議を唱える東方青年連盟の川津会長を筆頭に、同連盟の方々と行動を共にすることとなった。東京を拠点に尖鋭なる民族活動を展開する東方青年連盟とは、今後、福島県（佐藤雄平知事）が㈱三宝（石原利博代表）に与えた産業廃棄物処分業許可の剥奪要求を共闘して行なう予定だ。その準備段階として、福島県庁に隣接する福島警察署へ街宣車両の道路使用許可を申請し、本紙街宣車両４台を含む計7台の許可を得た。
又、同署警備課へは糾弾内容の詳細と、佐藤雄平知事の知事公舎・公館を含めた県本庁舎周辺での抗議活動、併せ福島駅周辺にて、福島県行政が如何に無能且つ怠慢であるかを、市民に向け強く訴える決意を伝えた。更には、三宝（申請当時の社名＝緑生）による産業廃棄物処分業許可の申請窓口であった相双地方振興局が所在する南相馬市、当該産廃処分場が位置する相馬郡飯舘村の各地が、街宣活動ルートであることを併せ申し伝えた。
本紙が本件事案を初めて敬天千里眼情報にて報じたのは7月14日であり、それから既に5ヶ月が経過している。その間、本紙は調査・取材を進め情報収集に徹し、三宝及び石原利博には当該処分場を運営する資格が無いとの確信を深め、福島県行政に対しては、その都度に知らしめてきた。当然、認可剥奪という最終決定を下すのが早急には困難であるなら、先ずは業務停止なりの行政処分に踏み切るべきと訴え続けてもきた。
少なくとも、巨額の暴力団マネーによって資金の穴埋めをしてきた三宝ならば、申請時に於ける財務情報や資金調達の裏付けに虚偽があったことは明白であり、何より似非同和団体を率い対行政暴力を実践してきた石原利博（親族含め）の人体素性なら、行政担当者が要注意人物とする共通情報であることは常識ともいえ、福島県行政が本腰を入れて調査に臨めば、既に本紙が把握し報じている真実に行き着くことは、さして難しいことではない。
斯様に、福島県行政がその気になれば、手持ちの資料のみで営業停止等の行政処分の理由付けは困難なく出来るのである。其れでも、福島県行政は、敢えて真実から目を背け動こうとしないのだ。これが怠慢からなるものなのか、本件事案には触れたくない理由があるのかは、現時点では不明である。何れにせよ、本紙並び東方青年連盟は追及の手を強めるのみである。