(2011/10/27)
練馬区石神井生まれの練馬育ち。創価大学を卒業した後、石井啓一衆議院議員らの公設秘書を十数年間務めた後、平成21年の東京都議選で初当選したのが小林健二である。創価学会の生粋のエリートに都議の席を譲った前都議の石川芳昭は今、練馬区選挙管理委員会の委員長に納まっている。
石川芳昭は現職当時、練馬区建設業協会に属するコバ建設（小林四郎代表）の執行役員、角田浩に入札情報を漏らすなどし便宜を図っていたといわれる。又、新銀行東京の経営悪化の元凶とも指摘された、都議による融資先の陳情（口利き）でも、石川芳昭からは20件を超える案件（内、殆どが返済不能に）があった模様だ。但し、返済能力もないガラクタ連中に融資させたのは石川芳昭だけではなかった。
当時の公明党都議の大半が、融資の口利きを行なっていたのだ。つまりは『都議会公明』が党を挙げて積極的に口利きを奨励していたことになる。勿論、融資を受けたのは都内にて零細中小企業を営む創価学会員である。結果、融資の大半が焦げ付き破綻状態に陥った新銀行東京だが、自民・公明によって400億円の追加出資（公的資金）が大反対の世論を無視するなか議決されたのだ。
公明党の立場からすれば、破綻の切っ掛けとなったガラクタ中小企業を押し付けた手前、公的資金の注入は実現せざるを得ない状況にあったことは確かだ。しかし、裏を返せば多くの創価学会員に一時にしろ余力を与えたことは大きな成果だったともいえる。尤も、借りた金を返さなかったのだから、丸儲けともいえる。
最たる被害を被ったのは新銀行東京とは一切関係もなく、況してや学会員でもない、単に公的資金を供出したに過ぎない一般都民だった。為らば、得意とする口利きで練馬区内の創価学会系中小企業に対し融資を実現させた一番の功労者は、石川芳昭となる。本来ならば、創価学会及び公明党内の主流ではなく、汚れ仕事を得意としていた石川芳昭には、都議の椅子から離れた段階で役目も終わる筈であった。
その石川芳昭に用意された御褒美こそが、選挙管理委員会委員長の席ということになる。委員選任は議会において承認されなければならないが、練馬区議会の与党である公明党にとっては、委員長の席を確保することは造作もないことである。石川芳昭が新たに得た選挙管理委員長の職は、常識を逸脱した高待遇であることから様々な問題もあり、特に練馬区では頭痛の種となっているのが現状だ。
敬天新聞社
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吉永 健一