(2010/10/15)
悪徳マルチで100億円以上を荒稼ぎした「ビズインターナショナル」。その稼ぎを吸い上げた「フレパー・ネットワークス」。更に、行き場のない裏マネーの処理に加担したのが、東証2部上場企業「テークスグループ」であった。昨年9月、テークスグループは第三者割当による新株予約権発行にて、フレパー・ネットワークスと、その関連会社を割当先として払込（4,200万円）を受けたのである。
つまりは、悪徳マルチ企業が上場企業に潜り込んだに他ならない。両社は、既に結んでいた業務提携をより発展させ、携帯電話販売事業に乗り出したのである。本紙は当時、悪徳マルチの汚れ資金に手を出したテークスグループ山本勝三代表に対し、提携解消の呼びかけとともに取材依頼を試みたのだが、欲に駆られた山本勝三は無視を決め込んだのである。
この頃、マルチに引き込む勧誘トークに「フレパーは上場企業と資本・業務提携を結ぶ優良企業だから安心して参加（出資）して」と、勧誘に拍車がかかったという。結果的に、テークスグループは被害拡大に間接的に加担したことになり、その責任は重大だといえる。倫理観が欠如しているといって過言でないテークスグループは、当然のように内部から崩壊していくことになる。
本年2月、テークスグループの実質的経営者と目されていた男（手下をテークスグループ幹部に就任させ、且つ自らは大株主）が、インサイダー取引の容疑で逮捕されたのである。容疑の内容は、テークスグループが平成20年に第三者割当による約20億円の増資を決定した際に、公表前に株を買付け、更に増資断念の公表前に売り抜けたというものだ。
同人は、この時すでに別の証券取引法違反事件で逮捕・起訴されていた、札付きの株屋であった。とはいえ、社長の山本勝三も生粋の株屋で、マネーゲームには長けた男であり、類が友を呼んだ末の自爆であったといえる。精密機器メーカーとしての本分・本業を忘れ、マネーゲームに現を抜かしたことによる当然の結果である。
さて、大株主にして実質的経営者と目されていた男が逮捕された後、頼みの綱であったフレパー・ネットワークスの化けの皮が剥がれだし、続けざまの危機に直面する事になる。消費者庁から業務停止命令を受けたビズインターナショナルの関連事業者として、フレパー・ネットワークスが名指しされたことで、先ずＮＴＴドコモが協議終了を宣言し一抜けしたのだ。自ずとテークスグループの携帯電話販売事業も頓挫することになる。