2010/07/30
産業廃棄物管理型最終処分場（埋立）を、積極的に認可する福島県（佐藤雄平知事）だが、その後の監視・指導体制は余りにも杜撰であるとしかいえない。当方とて、産廃処分業の許可を付与する県知事が、全ての責任を負うべきとは考えていない。
実際のところ、県内に点在する産廃業者の実態を把握し管轄しているのは、主要自治体である郡山市・いわき市の廃棄物対策課と、他には県内６箇所に置かれている地方振興局の環境課なのである。
県庁の立場は、其々の地域を管轄する各機関から上がる既存産廃業者や処分場等の現状報告を受けたり、新規申請を受理するに過ぎないのである。察するならば、日々膨大な事務処理をこなしているであろう佐藤雄平知事は、産廃関連の申請などに付随する書類等には一切目を通すことなく、流れ作業的に判子を押していると思われる。
今回、当方が糾弾対象としている、産業廃棄物処分業者「株式会社三宝」（石原利博代表）も、その管轄は相双地方振興局（南相馬市原町区）であり、問題とする最終処分場の所在地は相馬郡飯舘村（菅野典雄村長）となっている。
2億円もの暴力団マネーが注がれ開発された処分場は飯舘村にあるものの、その管轄（飯舘村を含めた2市2郡）は県直轄の相双地方振興局、その上に許認可権を司る福島県庁＝佐藤雄平知事が控えるという具合に、責任の所在が不確かな縦割り行政が構成されているのだ。
つまりは、開発資金を投入した上で、10億円もの見返りを得たとされる暴力団の、シノギ場となる処分場を抱える飯舘村。暴力団マネーに頼り共同経営者並みの立場で迎えざるを得ないほど資金が枯渇していた三宝の、あやふやな財務状況を申請時に見抜けなかった相双地方振興局。
下からの申請を鵜呑みにして簡単に許可を付与した佐藤雄平知事。果たして、反社会的勢力との関りを根絶するといった時流から懸け離れ、その上で、当方が問題提起した以降も、行政に課せられた業務を放棄したかに映る程、怠惰な対応に終始しているのは一体何処なのか。
当方は、これら全てに責任が有ると考える。特に、三宝の実態を全て把握していなければならない相双地方振興局と、情報を共有しているはずの県産業廃棄物課の罪は大きいと考える。穿った見方をすれば、三宝と行政担当窓口との間に、如何わしい関係があるのではと、考えざるを得ない状況だ。
暴力団と行政を三宝が結ぶ現状は、いつ解消されるのであろうか。