2010/07/14
誰もが忌み嫌う迷惑施設の代表格といえば、産業廃棄物処分場施設である。それを積極的に受入れているのが、福島県の山間部に位置する各町村自治体だ。福島県では既に、究極の迷惑施設である原子力発電所が2ヶ所稼動しており、更には「核のゴミ」といわれる「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場誘致に名乗り出るなどし、我が国唯一といってよい、原発共生を目指す杞憂な県である。
よそ様が嫌がる事を率先して引受ける、懐の深さ？からすれば、産廃処分場の一つや二つ、佐藤雄平知事もポンポンと判子を押して、簡単に許可を与えているのであろう。ゴミに関しては、どこまでも寛大な福島県だが、その手法が仇となる事案が発覚した。株式会社「三宝」（石原利博代表取締役社長）が事業運営する、福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平にある、管理型最終処分場（埋立）が騒動の現場である。
同処分場の開発当時は「緑生」なる社名であったが、現在の三宝とは社名変更以外は異なる点は殆どない。社名変更については、さして珍しい事ではないが、意味もなく変えるものではない。三宝の場合は、緑生のままでは都合が悪かったことが理由のようだ。その理由とは、同処分場の開発にあたり暴力団の介入があったことに尽きる。
寧ろ、暴力団の経済力を積極的に受入れていたことが判明している。当然のこと、地元対策や現場作業員の雇用といった、開発時に発生する様々な問題をクリアーする為に、暴力団の背景と組織力が十二分に活用されたことは言うまでもない。三宝（当時、緑生）と暴力団は、まさに一体となって同処分場を開発し、その反社会的勢力等による事業に、県行政のトップ佐藤雄平知事が「許可証交付」の、お墨付きを与えたというのが現状である。
さて、曰くつき資金の流れだが、三宝は開発資金として、件の暴力団から2億円を調達している。更には、別組織の指定暴力団の有力組長からも、相当の金額を得ていた事も表面化している。
所謂「代紋違い」の組織が、同処分場の開発に相乗りした形である。こういったケースは珍しい事だが、逆に、三宝の裏人脈が豊富である事が窺い知れるものであり、この手の開発では暴力団の介在が日常的である事を示すものといえる。一方、福島県庁は、本件騒動については何一つ把握していない事が、担当者への取材によって明らかとなっている。