心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用し、営利目的の広告宣伝ＤＭを「低料第三種郵便物」と偽装した詐欺ＤＭの発送件数が去年の四月から今年十月まででさえ一億五〇〇〇万件近くあったのだとか。
即ち、日本郵政が把握している心身障害者用低料第三種郵便物制度の少なくとも八割がたが「悪徳利用」されていた。
通信販売と名簿屋が商売の東証二部上場企業ウィルコ（若林和芳社長）の不当利得は、結局、本紙が許せんと抗議していた三〇数億円どころじゃなかったのだ。
十二月二十四日、日本郵政グループの日本郵便が「心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用」の実態を公表した。
ところでマスコミの多くはウィルコや大手広告代理店博報堂の悪徳追及より、「日本郵政がズサン」という方向にばかりベクトルが向いている。
更に被害者としてウィルコらの悪徳を責めるべき筈の日本郵政まで、本紙が日本郵政前で抗議し続けた通り、「不当利得は返還請求する」とは言ったものの、詐欺紛いの行為をしたウィルコらを、もう少し断罪してもよいようなものを「いやー、郵便事業会社のズサン体制を今後改めます」といった自虐的なマスコミ対応に終始してしまっているのはなぜだろう。
諸悪の根源は、郵便割引制度悪用のノウハウで自ら儲けるのみならず他の通信販売会社や博報堂などの広告代理店を巻き込んで、被害を広めたウィルコである。
しかしマスコミとしては、ウィルコを追及し、ウィルコが刑事被告人やらに大っぴらになっってしまうと、これはウィルコと同罪で、尚且つ日本全国のマスコミと何かしらのかかわりを持つ広告代理店の雄の一角（博報堂）の御機嫌を損ねる事にも成り兼ねない。
だから、ウィルコを悪者にさせまいさせまいとしているのか？また、日本郵政も「低料第三種郵便物」を偽装した詐欺ＤＭの発送件数は、去年の四月から今年十月まで（たった１年ちょっとで）でさえ一億五〇〇〇万件近くあって〇七年三月以前については負って調査する、としている。
その事実調査追及の手を休めないで貰いたいのは当然ながら、日本郵政が未だにウィルコを詐欺で告訴しないところを見ると、ウィルコと日本郵政の間には、一般庶民には説明されることのない大人の密約や隠し事での共同責任でもあるのだろうか？と本紙などは下衆の勘繰りをしてしまうのだ。よって、堂々とウィルコを詐欺で告訴して頂きたい。
被害者の筈の日本郵政が（ウィルコらとどんな事情が在るのか知らないが）このままウィルコを許す事はウィルコを増徴させるのみならず、まじめに働いている郵便局員の士気を下げるだろう。
この「障害者福祉郵便割引悪用詐欺事件」を日本郵政が、被害者として詐欺告訴せず、自らの不作為謝罪会見で締め括れば、世論は全て、日本郵政・日本郵便・郵便事業会社らのズサンのせいだとして、昨年末に起った「郵便物放置事件」と同列に片付けてしまう。
そうなれば現場の郵便局員達は「自分達は真面目にやっているのに自虐的に謝罪すればすむと思って！痛い目にあうのは現場じゃないか」と思うだろう。
このまま自分達に加害した相手に攻撃をせず、日本郵政グループの中のくすぶりを放っておく事は、経営者としての経営センス・資質のなさを全郵便局員に知らしめることになるはずだ。
障害者福祉の為の法制度を悪用して数十億円数億円を掠め取ったウィルコは、自分自身はその金の弁済という当然の義務さえ果さなぬうちに、当紙がちょっと抗議行動を行っただけで自分の事は小さな事でも大損害のような顔をして裁判所に訴えた。
自分は詐欺同然の行為をし、騙した金を返済すると言う当然の義務も果さないまま、どの面下げて訴えてくるのか神経が分らない。ウィルコのオーナー若林和芳一族の血筋はよほど自分の痛みに敏感な性質なのだろう。
ウィルコは裁判所に、本紙に対する街宣禁止の仮処分を申し立てたが、流石に「街宣内容が事実無根」とは書いていなかった。心身障害者用低料第三種郵便物制度を悪用した三〇数億の不当利得については、自分から藪を突く訳にも行かないのだろう。その点で裁判で争ったら、ウィルコは勝ちようがない。事実であるから。
よって、ウィルコが訴えてきたのはもっぱら東京・埼玉のウィルコ営業所の近隣住民に騒音で迷惑がかかるから、等というキレイ事の一点なのであった。
裁判所としてはウィルコの提示してきた本紙街宣車の資料、ウィルコ社員らの陳述を元に、大体の想像で「あー、近所迷惑という事で街宣禁止の処分にするか」書面のみで判断したのだろう。昨年のクリスマスには裁判所からの街宣禁止処分の決定通知が届いていた。
無理を承知で言うが、こういった街宣行為の禁止をする時、願わくばウィルコの近隣に本当に迷惑が掛かっているか検証して欲しい物である。
ウィルコの近隣に住民はおらず、オフィス街だったり工場街だったりするので一般労働者が対象になるのだろうが、彼らに「敬天新聞の『ウィルコの心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用ＤＭ商法』抗議街宣は煩いか？」というアンケートを（取る筈はないが）取って貰いたいものだ。
ほとんどの人が「いや、煩くないし、それどころかあの右翼が言ってる郵便局から騙し取った金をウィルコってのが返してないのは本当なのか？そんなの許されるのかよ？」と言って、ウィルコの数十億円不当利得を返済しない事への「処罰なし」という国の不作為を怒りを持って抗議する事だろう。
ウィルコのやった事、いや、現在進行形でウィルコがしている「障害者福祉制度を悪用した郵便割引料金の不当利得を返済しない悪徳、ヤリ得」は許されるべきものではないのだ。
やった事を反省し、反省したら当然ペナルティを負ったり、騙し取った物は返すべきである。意地でも返さないなら、懲役期間と犯罪利益を秤にかけて懲役を選ぶ、ちまたの詐欺師と同じく実刑判決を受けるべきなのだ。
なぜ、東証二部上場会社の法制度のスキを突いた悪行が、例え日本郵政が告訴しなくても、誰かの告発で詐欺罪にもならず、騙し取った金を弁済しなくてすむのか訳がわからない。
日本郵政は自ら、不適正事案という言い方で片付けているが、そもそも心身障害者用低料第三種郵便物制度というモノは「承認刊行物」なのではなかったか？
心身障害者用低料第三種郵便物の「承認」を取る為に、ウィルコらは通販用広告ＤＭを「心身障害者団体発行の有料刊行物」と〝偽装〟している。最低限〝偽装〟を犯さねば「承認」は得られない。
二〇〇八年にブームとなった〝偽装〟は全て、比内地鶏から米まで、詐欺や不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で逮捕され処罰されている。
腐った食品、身体被害の在る食品は別として、肉屋のオヤジが、いつも目の前で安い肉と高い肉を見比べていて、ちょいと産地〝偽装〟して安い肉を高い肉に騙して売っても詐欺罪でパクられる。
肉屋の〝偽装〟が悪くない訳ではなく極悪非道であり許される者ではないが、ウィルコらのやったことは、それより明らかに用意周到で悪質性の高い〝偽装〟ではないか。
しかもこいつらは障害者団体まで小遣い与えて巻き込んでいざという時のスケープゴートとし、言うにことかいて「日本郵便側のチェックを信用していた。ダメなものなら日本郵便が拒否すればいい。だから良かれと思っていた」位の逆ギレ発言をしているのだ。
本紙が糾弾する未公開株詐欺師達にも言えることだが、本当に、悪党というのは自分で自分を被害者に思い込んで全て世間のせいにして犯行に及ぶ訳だから、そんなものに真剣にとりあっていてはキリがない。
本紙の街宣禁止など忙しい裁判所には詳しく調査するまでもない案件だろうが、もし、ウィルコの〝偽装〟が案件で上がった際は、裁判所も検察も徹底的にウィルコ幹部を締め上げて新事実を明るみに出して貰いたい。
今回の件、心身障害者団体などが表に立ち人権問題の点で色々あるというのかも知れないが、詐欺告訴しきれない日本郵政・日本郵便の釈明こそこの詐欺紛いの不当ＤＭのネックであるのだ。
日本郵政いわく、
「内容を『検閲』にならぬよう露骨な違法がない限り拒否できない」
ここにウィルコを始めとした通信販売会社、ＤＭ屋、広告代理店がこぞってつけこみ襲い掛かったのだ。
もし日本郵政が、〝人権問題〟の聖域ともいえる「障害者関係の書物」に〝検閲〟紛いの行為をしてしまったら日本国憲法問題にされる。
〝人権・検閲〟という、まさに日本国憲法の基本的人権を揺るがしかねないような問題によって、憲法問題を四の五の言う弁護士団体に「思想の自由・通信の秘密・表現の自由」を犯すのかーっ！と言われて総攻撃を喰らう。
この日本郵政のアキレス腱を知っていたからこそウィルコらは堂々と広告宣伝ＤＭを障害者団体発行有料刊行物と偽装し続けたはず。なのに日本郵政がこの先もウィルコらを確信犯として告訴しなければウィルコらは、「郵便局の不作為で結局追加料金を取られて不服を感じる哀れな被害企業」で終る。それでいいのか日本郵政！