2009/05/16
広告宣伝ＤＭを心身障害者用低料第三種郵便物に偽装して障害者郵便割引を不正受給する郵便法違反事件で、やっと郵便局（日本郵便）側にも捜査逮捕の手が回ってきたようだ。
大阪地検が新大阪支店と新東京支店の幹部を、障害者郵便割引制度の適用要件を満たしていないと知りながら大量の違法通販広告ＤＭ発送を、心身障害者用低料第三種郵便物として許可していたとして、郵便法違反容疑で立件するらしい。
障害者偽装団体の広告ＤＭの多くは、返送先として広告主の社名が記載されていたＤＭがあったそうだ。これだと、障害者団体偽装がバレバレで郵便法違反丸出しだからと、各支店で返送先を障害者団体に変えるよう指示し、障害者偽装だと分った上で心身障害者用低料第三種郵便物として発送を許可していた。
日本郵政グループ労働組合という巨大な労働組合組織の擁護の下、黙って怠けていても雇用と給料が保証される郵便局員は基本的に怠け者が多い。そんな怠け者郵便局員が、自らせっせと「顧客｣に郵便法違反行為にまつわる手ほどきをするのは、もちろん、日本郵政からじゃない給与、つまり、ヨソの会社から賄賂を貰える事を期待しての事だろう。
今回、大阪地検は新東京・新大阪支店の連中を立件し、さいたまの郵便局員は無関係なようだ。
さいたまや東京２３区内の郵便局も何とかすべきだと思うし、一番まずいのは、ウイルコ本社のある石川県の金沢中央郵便局の郵便割引悪用指南行為が闇の中に消えてしまいかけている事だと思う。
また、新東京支店は、白山会名義のＤＭ発送に注意を促す文書が、上部組織の東京支社から届いた後も偽装障害者団体による郵便割引不正受給と分るダイレクトメール発送を認めていたという事だ。
しかし、石川県金沢中央郵便局のやった郵便法違反行為は更に悪質なのである。障害者偽装郵便割引を受けようとする悪徳企業らに郵便局の担当者自ら出向いて「郵便法脱法不正コンサルティング」を行っていたそうなのだから。
大阪地検はぜひ石川県金沢中央郵便局の人間と、通販会社ウイルコ内の大日本印刷出身者達を一斉に取り調べて、まだ未出の、郵便法違反じゃない、詐欺罪としての違法偽装郵便ビジネスを公に引きずり出してさらして頂きたい。