2009/03/19
ウイルコの心身障害者偽装郵便割引ＤＭ商法で障害者団体に直接関与し障害者団体に詐欺紛い行為を行わせ日本郵政から郵便料を騙し取った本尊は新生企業とされている。
新生企業の詐欺商法の被害額は、年末までの公表では百と数十億との事だったが、今回二百億以上の詐欺被害が判明とのこと。しかし、その被害計算方法はたかが四年半しか遡らない最小限の被害額の算定であり、新生企業の犯罪しか公表していない事が本紙としてはかなり問題と考えている。
新生企業の心身障害者偽装郵便割引ＤＭ詐欺は、国内全ての障害者ＤＭ悪用広告の中で六割のシェアを取っていた。障害者偽装ＤＭ市場占有率六割と言ったら、新生企業が障害者偽装郵便ビジネスの最大手に思えてきてしまう。
しかし、実際は新生企業は単なる傀儡、郵便詐欺の実行犯で、心身障害者偽装郵便割引ＤＭ商法においてはコンサルタント、駒の一つ、代表の宇田敏代と阿部徹の五十代カップルが経営する弱小企業であって、社員数人のこの新生企業の逮捕だけでこの詐欺商法を幕引きさせてはならない。
新生企業の詐欺行為を利用し、新生企業以上に利益を上げて、新生企業を利用・悪用できる事をメリットに営業網・取引先を増やしたウイルコや朝日広告社らの逃げ得を許してはならない。
ウイルコと朝日広告社ほか、新生企業を逮捕役の実行犯に仕立て、それに群がって不当な利益を上げた二十社近くのＤＭ広告商売の企業は何の断罪も受けていない。
新生企業を実行犯と考え、実行犯より計画者の方が利益が厚いという一般的論理で行けば、新生企業の奴らが補填できなかった分の罪は、新生企業よりも資金力から何から勝っているウイルコや朝日広告社らに損害賠償するのは勿論、刑事的な罪をも償わせるのは至極マトモな事ではないだろうか？
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