2009/02/21
東証二部上場ウイルコによる心身障害者割引郵便制度悪用詐欺事件は、当初のマスコミリリースでは８０円切手分が８円ということで計算され、ＪＰ日本郵便の被害額の五十億と発表されたが、実際には１２０円や１５０円のものも全て８円で計算され被害額は百数十億を遥かに上回っていた。
しかも発表の詐取金額は公社が民営化され日本郵政になってからの数字で、郵政省からの慣習として引き継がれたウイルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺はその十倍以上のは下らない。なのに日本郵便はウイルコも含めた障害者郵便割引利用悪徳企業を告訴もせず『損害賠償は被害額の半分以下の賠償請求』で決着させるそう。そして今やウイルコ以外の、十六社の障害者郵便詐欺会社の名前も公表されず、総被害額もうやむやなままこの詐欺事件が終焉しそうな雰囲気。
ところがここへきてまた同じような事件が起こり、そしてこれは日本郵便に１００％非があると言う事である。この事件を見るとウイルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺についても、どうしても仕事を取りたくてウイルコや新生企業、朝日広告社の不正を日本郵便がわざと見逃していたのではないか？だからウイルコらの心身障害者団体擬装を詐欺として告訴しなかったんじゃないか？という気がしてくる。
最新の日本郵便の失態は、企業の本来なら一通八〇円は徴収すべき年賀ダイレクトメールを五〇円で請け負ってしまっていたというもの。そして、これは日本郵便側から格安ダイレクトメール作成の営業提案があったという。
年賀ハガキの裏面を２重のシール加工にしたもので、それをはがすとはがき３枚分の大きさの「６面はがき」になり、それぞれの紙面の裏表に年賀のあいさつやイベントのＰＲが印刷された五〇円のハガキ扱いには出来ないシロモノ。
これを日本郵便が八〇円ではなく五〇円で大量に請負ってしまったそうで、日本郵便では「担当者の知識不足」と弁解したそうだが、こんな基礎的な料金間違いを営業担当がやるか？また、営業ったって大企業相手の高額取引なんだから、決済担当も一人じゃなく営業部署の管理者やら日本郵便の中の誰かが気がつくはず。
まとめて考えると営業下手の日本郵便の担当者が、常套の「年賀ＤＭ作成セールス」では仕事を取れなかった為、規約破りの不正となるような八〇円で送るべきを五〇円で請け負ってしまったのではないだろうか？それが普通の企業の商品セールスであればダンピングも効くが、ダイレクトメールの場合、郵便法という法律に抵触し、「違法行為」となってしまったのでは？
そしてウイルコの心身障害者割引郵便制度悪用詐欺に関しても、日本郵便、いや郵政省の当時から郵便局の担当者側に「民間企業なら同じ事やっても合法だろ」みたいな甘えがあって、８０〜１５０円のＤＭを８円で請け負ってしまうという、民間企業では到底採算取れないだろうという馬鹿げたダンピングをしてしまったのではないか？法律に抵触している行為というのは、ウイルコらと共に口にチャックをしておけば漏れるはずがないとたかを括って･･････。
それであれば、日本郵便がウイルコや朝日広告社、新生企業を告訴しないという理由が納得できるのだ。共犯者意識があるというのであれば。
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