2009/01/29
ウイルコなどのＤＭ通販会社の心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用によりＪＰ日本郵便が百数十億の被害を受けたが、日本郵便の対処としてはウイルコも含めた障害者郵便割引利用悪徳企業を告訴もせず、『損害賠償は被害額の半分以下の賠償請求』で決着させるそうだ。
ウイルコも含めた障害者割引郵便制度を悪用した企業は、日本郵政が公表する分だけでも16団体あるらしい。その中のウイルコだけでも50億円近い被害があるから、ほんとに計算したら16団体以外の心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用も厳密に云ったら、百数十億円どころの被害額じゃないはずなのに、日本郵政は、未だお役所気分の隠し事ＩＲ戦略で情報隠避して、郵便局内の誰かがタイアップして稼いでいたのか知れん悪徳障害者郵便割引利用を事実上、容認し犯罪行為を見逃した事になる。
被害を受けたものが、被害の半分でいいから賠償請求させて頂きますなんて、民間企業で言ったら株主利益に反するありえない対応。本来、堂々と請求出来て、裁判になったら必ず勝訴でき、勝ち取れる筈の「損害回復」を半分以上、裁判する前から放棄するなんて、よほど、ウイルコほか障害者郵便割引福祉悪用企業群との「密約」があるのだろうか？
日本郵政はまだ日本国が株主的な位置づけだから公務員根性でこんなこと出来るのだろうが、こんな役人天国の企業群がまがりなりにもＮＴＴと同じように株式上場を考えているなんて笑止千万のふざけた話だ。
日本郵政は他にも不透明極まりない、かんぽのお宿のオリックス宮内への譲渡が鳩山総務相によって阻止されているが、華やかなＭ＆Ａビジネスに魅せられて、今度は宅配便事業の統合という事で郵便事業会社「ゆうパック」と日本通運「ペリカン便」を統合させて、新しいブランドを立ち上げるとの事。
５月末には発表になるそうだが、日本郵政グループに食い込んでいる広告代理店は、ＣＩデザインの全刷新から、新広告作成まで、この不景気に仕事が増えて増えて堪らないだろう。
宅配便事業統合したってヤマトのシステムに適うわきゃないのに取れるうちに出来るだけ日本郵政全体をゆさぶってゆさぶって仕事発注させて儲けとこうって魂胆か。しかし日本郵政は規模さえ大きそうに見えて、実情は大した事のない役所崩れのイチ民間企業である。
この公的機関だった郵便局の時代から、福祉制度である障害者郵便割引を悪用した取引先なのかお仲間なのか知らないが、そういう賠償相手に公然と半値以下の賠償請求というふざけた対処をする組織が、どうしてそのような賠償相手に甘いやり方をするのかを、国やマスコミは検証し突き詰めて公表、全公開させるべきであると思う。本当の障害者郵便割引悪用による損害の半値以下しか請求しないのは、「郵便局側にも実はこういうリベートが渡っていて、全公表することは出来ない」んだとか言った誰でも納得できる理由を示さなければ、ただ単にウイルコら郵便割引悪徳利用企業に悪さをしても儲けの半分しか返さなくて良いという悪しき前例を与えただけでこの悪徳ＤＭ商法の話は終わってしまうと思うのだが？
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