2009/10/03
東急、田園都市線「宮前平駅」横断歩道を渡りローソン横の坂道を上ると大きなクレーンの手前に大小の看板、黄色い建設反対の無数ののぼりが石垣の上から下の土手まで立てられた毎回お馴染みのルフォン宮前平の建設現場である。
この地区はすこし前まで大山街道のみの交通に不便な農村地域で、昔から収穫期など全員が協力する地縁血縁が深い地域である。そこで長い年月暮らしていた旧家が不動産業者の罠に嵌り困っていたのを弱みにつけ込んで更に騙しサンケイビルが買い叩いたのだ。そんな事での反対運動を受けてルフォン宮前平の購入者が地縁血縁の地域に溶け込めなかったらサンケイビルはどうするつもりだろう。まぁ売ったら関係ないか。
このルフォン宮前平の建設地に昨年まで在った旧家の自宅を含む１０００坪の土地を狙って野村不動産が近づき、法律行為や経済封鎖で追い込むと同時に国税庁まで動員して前所有者にその土地の引渡しを迫っていた。そこに、エリアリンクが共同事業を申し出て｢覚書｣による資金提供で窮地を逃れ、野村不動産の裁判でも売買契約の解除を主張して共同事業に関する覚書の条項を守ろうとする前所有者だったが、その「覚書」に裏があったというのが前回の話であった。
手付金を返し違約金も払うと契約解除を要求する前所有者に対して話し合いには一切応じない野村不動産との裁判は１〜２ヶ月に一度開かれ、主張が対立したまま時間ばかり過ぎていった。野村不動産は依然前所有者の広大な土地に仮処分を掛けたままだから兵糧攻めは長期間に亘って続けられ前所有者の経済活動にも支障が出てきた。
一番とばっちりを受けたのが前所有者の末弟だった。9/17の記事を思い出して欲しい。駅至近の一等地を相続税のために売却しようとしたら、城南信用金庫が１年の約束を無視して３年も居座ったので地価が半分以下になり売るタイミングを逸して末弟がパチンコ店を経営したと書いた。このパチンコ店は素人考えで参入したのではなく、然るべき筋に挨拶を通して日本で有数の釘師を紹介され合理的に計画して経営を行ったので業績は良好だった。バブルの崩壊にも固定客を大事にしたので影響は少なかった。
末弟が別法人で経営しているとはいえ信用の裏づけは前所有者が所有しているパチンコ店の土地と、駅至近の自宅１０００坪の土地である。だから、店内の改装や新台の入れ替えなどは銀行が二つ返事で資金を用意していた。しかし、野村不動産の仮処分がついてからは銀行からの融資に制限がつくようになり改装や台の入れ替えが思い通りに行かなくなってきた。
ご存知の方も多いと思うが、パチンコ店は常に新しい台を入れ替えて固定客の心を掴んでいないと人気を維持するのは難しい。新しい台に入れ替えることが出来なければ、固定客は離れ衰退していってしまう。そして、野村不動産の兵糧攻めが解除されない限り、常に新しい台に入れ替えるのは不可能であるがその目途は全くたたない。現にその状態に陥りつつあり収益が赤字になりつつあった。
一度固定客が離れ人気が落ちたパチンコ店は、豊富な資金でてこ入れしない限り挽回する事はまずない。関係者で長い時間策を練ったが、苦渋の決断として店舗（土地）を売却にかけ、買い手がついた時点で閉店して損害の拡大を防ぐしか選択できる方法はなかった。野村不動産により一つの小さな企業が息を絶たれる決断が行われたのである。
いくら土地が欲しいからとはいえ、第三者の事業まで影響を与えて破綻させようとする野村不動産の行為は道義上許されるのだろうか。別に土地代金を受け取りながら引渡しを拒んでいるのではなく、手付金を野村不動産に返して契約を解除してから現状に即した契約で再契約をしようと申し込んでいたのである。それを、野村不動産はいきなり一割にも満たない金額で全ての不動産を差し押さえたのである。それで銀行取引に支障を与えて経済的に締め上げ、前所有者のみならず関係者の生活まで破綻させているのである。
この副社長の高井基次の指揮の下の片山優臣や中村らの行動は、罪のない人間の家庭を壊す犯罪行為にも等しいのではないだろうか。一部上場企業のコンプライアンスとはこのようなものか！テレビなどから流れるプラウドのＣＭの「世界一の時間へ」などの画面やナレーションはこのような行為を踏み台に成り立っている事を広く世間の人に知ってほしい。この件は、エリアリンクが終わってから野村不動産の糾弾のときに資料を公開して徹底的に追及するつもりである。
裁判で野村不動産と争っている最中に、兵糧攻めの結果でこのパチンコ店の出来事があり色々な経緯があって売却するのだが、その際にもスペーストラストがこの件を絡んできてエリアリンクと相談して、共同事業に関する覚書の関連として、再度５億円の資金が提供されるのであった。そして、ごく短期間で濡れ手に粟の大儲けをした上、その次は前所有者の所有している賃貸ビルを乗っ取ろうとして巧妙な手段で魔手を伸ばしてきたのである。しかし、この件について同時に書いてしまうと、自宅の件と混乱してしまうので、自宅について全て書き終えてから、エリアリンクからの第二の被害として述べたいと思う。
裁判について話を戻すと、たとえ違約金を払ったとしても野村不動産は契約解除に応じない構えで対立したままだし、叔母夫婦は、 前所有者と一緒に訴えられたので裁判を争うのだが、島弁護士とは違う弁護士を立ててきたので弁護士同士の連携も悪く前所有者は敗訴を覚悟した。しかし、途中から裁判官が資金にものを言わせた野村不動産のやり方を見抜き、温情的な対応に変わってきて訴訟の行方は分からなくなってきた。そして、長期戦のすえ平成１８年１１月２７日に最終弁論を終えて平成１９年１月２９日に判決が言い渡されたのであった。
平成１９年１月２９日判決言渡
平成１７年（ワ）第１９４６３号
土地所有権移転登記等請求事件
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
原告 野村不動産
被告 ●●●●（前所有者）
被告 ●●●●（前所有者・母）
被告 ●●●●（前所有者の叔母夫婦）
つまり、被告（前所有者側）の全面勝訴である。
野村不動産は、前所有者の土地を何とでも取得したいがために大量の資金を注ぎ込んで、多額の保証金を積んだであろう１８億余円の土地全部に仮差押を講じて物量作戦で臨んだのだが裁判官の温情的な配慮で全面勝訴を得たのであった。
この一審を勝訴したので、前所有者はこれで裁判から開放されてエリアリンクとの約束どおりに共同事業が行えると一安心したのだった。エリアリンクからの共同事業の申し出では、訴訟費用も負担するとの話であったが、違約金の話になれば別なのだが訴訟費用は請求しづらいものである。前所有者は、兵糧攻めで資金繰りが苦しい中、弁護士の着手金を含めてすべて前所有者が負担して戦ってきたのである。
これで裁判費用はかからなくなるし野村不動産の仮処分も外れればこれまで通りに銀行取引が行えるので資金繰りに苦しむことがなくなると思うと本当に肩の荷が下りた感じであった。このあと、共同事業の覚書の条項で前所有者がすることは伯母夫婦宅とその隣のＳ宅を買収する事である。叔母宅は野村不動産のときに一緒に売却する事に同意して売買契約したのだし、その隣のＳ宅は、以前前所有者宅に連絡してきてマンション計画の有無を尋ね「仲間に入れて欲しい」と頼んできた経緯がある。
（だから野村不動産のＳ宅への卑怯で姑息な『極秘交渉』が前所有者側の知る事となったのだが）
今回の買収も問題ないはずである。前所有者がＳ宅に声を掛けるタイミングをはかり、共同事業を進める準備をしている最中に控訴期限ギリギリで野村不動産は控訴を申立てたのである。
野村不動産は、どうしても宮前平の一等地の１０００坪が諦められないらしく東京高等裁判所で再度争われる事になったのである。
野村不動産は、代理人を変更して強大な弁護士軍団での二審の争いになったのだが、前所有者は長期間に及ぶ裁判とそれに付随して付けられた仮処分によっての資金繰りにすっかり疲れ果てていた。そして、「覚書」の内容どおりに野村不動産との売買契約を解除してエリアリンクとの共同事業を行うのが困難ならば、もう十分に誠意を尽くして交渉したのだし、当初の契約のまま野村不動産に売却しても構わないとも思いはじめ、控訴審での何回かの弁論の後に東京高等裁判所の裁判長からの直接の質問に、前所有者はその気持ちを正直に陳述したのであった。もう疲れ果てたのである。
そして野村不動産に売却をすることになったとしても、裁判で争っての結果なのでエリアリンクも理解するであろうと思っていた。皮肉にも前所有者がそういう気持ちになったら、それに逆らうように世の中が思いもよらぬ方向に進みだし、前所有者も野村不動産もそしてエリアリンクも時代の流れに翻弄されるのであった。（つづく）
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