2009/09/28
大小の看板や数多くの黄色いのぼりが派手にたなびく反対運動に包まれた、お馴染みのサンケイビルの「ルフォン宮前平」の新築現場である。なぜ、エリアリンク糾弾報道記事の最初に毎回サンケイビルのマンション建設反対の写真が掲載されるか不思議に思う方もおられるだろう。
それは、サンケイビルが元所有者であった本土地の前所有者を騙し、１億円以上も損をさせて｢ルフォン宮前平｣の用地を取得したからである。だから現場の看板にもそのような記載があるし、この記事でもサンケイビルをエリアリンクと同列に非難しているのである。
現在の、この「ルフォン宮前平」の現場は４８５坪だが、今までの話で出ていた野村不動産と前所有者ら親族たちと売買契約したときの建設予定の敷地は今の倍以上の大きさの１０００坪であり、この現場を含んだ宮前平駅前周辺・東南の角地の中では最大の敷地であった。
それがなぜに中途半端な土地でサンケイビルがマンションを建設することになったかの理由は、全てエリアリンクが介入してきて中途半端に掻き回し食い荒らしたからであった。
野村不動産が、前所有者（及び叔母夫婦）に土地を引き渡させるために裁判を申立て、それに対応して前所有者たちの１８億余円の不動産に仮差押をかけて兵糧攻めにしてきた事と、それと連動するかのように国税庁の後任の担当官の小林が、前任の担当者Ｋ氏と前所有者との約束である｢公売で税金の回収はしない｣との言葉を反故にして、言わば自分の出世欲のために前所有者の自宅を公売にかけたことまでが前回の話だった。
そしていよいよ今回からは、野村不動産の豊富な資金と強大な力で押さえつけ窮地に追い込まれた前所有者に対して、エリアリンクが如何に甘い言葉で近づき食い込んでいき、その財産を全て奪おうと仕掛けたか？・・・を暴く数々の悪行の詳細について書き出していく。
だがその前に、今回は特に前回の最後に前所有者が思い知った「税務署･国税庁の約束は信じるな」との教訓について、実際に当時の資料を提示して国税庁のＫ氏の後任の担当官小林が、前所有者と前任者との約束を無視して、多額の相続税の滞納金額を強引に徴収する事により実績を上げて自分の出世を図ろうとする有様について紙面を割いて書きたい。
現実に、前所有者Ｏ氏は、本来支払いが免除された８千万円もの税金を、この小林に強引に、かつ「余計」に徴収され損害を被ったのである。８千万円といえば大金である。そして、前所有者はお金が有りながら納税を渋る人間ではなく、相続当時の数分の一に値下がりした不動産に掛けられた膨大な相続税について相続した不動産全部を処分してでも完納しようと長年に亘ってこつこつ分納を続けている真面目な人間である。
だから、前任の担当官はその信頼を基にして温情的な約束をした。それに対して、担当者が変わったからと約束を勝手に反故にするこの小林担当官の言動も大きな問題であり、このような納税者無視・公僕としての自覚無し担当官が、大事な国税を徴収する税務署･国税局の信用を失墜させて国民の恨みを買うことを、当事者の国税局にも知ってもらいたいと思い告発する。
後任の小林担当官が強行に前所有者の自宅を公売に掛けたため、資料が税務署を通じて一般に公開になり、前所有者の自宅周辺で怪しげな不動産ブローカー連中が数多く見かけるようになった。近所で前所有者の家庭の様子を探ったり、勝手に自宅の敷地内に入り込む者も出る始末。前所有者や家族は非常に迷惑し、不安に駆られたものだった。
以前から、野村不動産との契約を知らない不動産業者が古い情報に振り回されて飛び込んできたが、今回の「公売」公表以降はまともな不動産業者から不動産ブローカーからひっきりなしに訪問してくるのであった。
たいていは前所有者が不在で断るのだが、熱心に何度も訪問してくる者もいるので話を聞いたりすると、大体二種類の話で、一つは自宅について公売でなく任意売買で取引がしたいとの話で、もう一つは公売を避けるための融資を含めた相談に乗るとの話であった。
別に、野村不動産の希望通りに今までの売買契約を続行すれば公売の問題も解決するのだが、その当時は契約を盾に好き放題の野村不動産の行動に前所有者は腹を立てており意地になっていた。そこで、何とか野村の鼻を明かせないかとその方面に策を巡らせていた。
何度も訪問してくる業者の中で、トラストスペースという不動産業者だか不動産ブローカーだかが、今回の事件の中心であるエリアリンクを紹介してきた。ところがトラストスペースが持ち掛けてきた「商談」は、「任意売買」であるとか「融資」であるとかではなく、上場会社エリアリンク株式会社からの「共同事業での資金提供」という一風変ったものだった。
それまでは、単純な融資であるならば、他の会社を通じてオリックスを初め幾つかの融資会社からの話はあったのだが、それに伴う交換条件などが絡むので直ぐに乗れる話ではなかった。しかし、トラストスペースの話ではあくまで単純な融資ではなく、前所有者たちの不動産を（野村不動産に代わって）エリアリンクが共同事業をすることに対する資金提供だという事だったので興味が惹かれたのであった。
そして、上場企業であるので信頼できるという説明と、資金提供するまでの話がスピーディであるということが決め手となった。事実、エリアリンクからの資金はあっけないほど簡単に提供されたのであった。
前所有者は、エリアリンクからの資金提供の基本となる取り決めを詳しく定めて契約書を作成するものと思っていた。
しかし、トラストスペースやエリアリンクの説明によれば、契約書の作成は後回しでよく、最初は簡単な覚書を作ることにより資金提供をするとのことだった。
まず、公売を取り下げることが先決と相続税支払いの打ち合わせをし、その資金提供の直前の平成１７年１１月４日に、前所有者とエリアリンクとトラストスペースとの三者で「共同事業に関する覚書」を締結した。
この「覚書」の内容に沿ってエリアリンクからの資金提供で前所有者の長年に亘って頭を悩ませていた相続税などの国税を支払い、それに伴って国税関連の担保権をエリアリンクが譲り受け、自宅の不動産に関してエリアリンクが「一番抵当権」を有する事となった。
この平成１７年１１月７日の国税庁に出向いての税金の支払いで、今回問題にしている小林担当官は、また前所有者と前任のＫ氏との約束を反故にしたのである。前回の話を思い出して欲しい。（エリアリンクと宮前平駅前の土地、野村不動産の「兵糧攻め」）このときに、国税局の前任の担当官のＫ氏との話し合いで４億６千万円の税金を３億８千万円の支払いで済むようになったと書いた。
これは、正確には前所有者の顧問税理士である税理事務所のＫ副所長が交渉してくれて４億５４２０万８９００円を３億７６３６万４９００円に話がつき書面（滞納税金目録）に残したものである。
（証拠の資料）
これは、「ルフォン宮前平」建設地の前所有者と野村不動産との訴訟で提出された、野村不動産側の証拠書類である。
平成１９年４月13日に作成された「野村不動産広報部長 片山優臣」氏の陳述書（甲第５１号証）である。
平成１６年１２月２１日に、この野村不動産の片山氏と前所有者Ｏ氏とＫ税理士と３名で国税局に出向き、当時のＫ担当官と面談して、Ｋ担当官より「当面この自宅不動産について公売に掛けるようなことはしない」と説明を受けた事実について証明している。
このように裁判所に（しかも野村側より）出した証拠書類でも、新担当官小林が前任のＫ担当官との「納税額約３億８千万円弱についての約束」を反故にして、計算金額の満額である約４億６千万円（母親の減額相続税額１６３０万円を満額の２１００万円）を強引に徴収した事が証明できる。
前任の担当官との大事な約束を簡単に反故にし、善良な納税者に不要な負担を強いて、本来支払いが免除された８千万円もの税金を徴収する、小林担当官の不当行為が許されるのかを声を大にして訴えたい。そして、国税局の責任者には、国民の信頼を得て税金を徴収する役所として、小林担当官の不当行為をこのまま許容し黙認し続けるつもりなのかを改めて問いたい。
前所有者の記憶で、今は「国税局小林」としか分からない担当官を至急に調べて現在の役職とフルネームを公開する事により、当主Ｏ氏のような財産に係わる重大な約束を反故にされる被害者が出ないように警告したいと考えている。とにかく、書面で約束して、第三者や裁判所までもがその事実を確認しているのにも係わらず平気で約束を反故にするのであるから悪質だ。
そして、今回Ｏ氏が高い授業料で得た教訓として再度言う。
「絶対に税務署・国税庁の約束は信じるな！！」（続く）
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