ガリバー企業「東京電力」の腐敗した企業風土を斬る―絶えず発生する不祥事・事故・トラブル数もガリバー級(1)

2009/12/28

 1都7県の首都圏を中心に、電力供給を独占しているのが「東京電力」(清水正孝取締役社長)である。公共的ライフラインを牛耳っているに等しいが、企業経営に関しては国家の関与を殆ど受けることなく(受けても無視するか誤魔化すのが常套手段)、ひたすら営利を追求し、無尽蔵に膨れ上がる利益を経営陣とOBがしゃぶり尽くしているのが、東京電力の正体である。

 昨今、霞ヶ関官僚の天下りや渡りといった税金泥棒の実態が世間から叩かれてはいるが、東京電力の『電気料金の食い散らかし』からしてみれば、可愛いものである。現在、東京電力の関連会社は、国内外含め軽く100社を超える規模だ。省庁が天下り先となる公益法人を設けては税金を貪っているが、東京電力は多くの関連会社を設けることで、市民からの電気料金を食い散らかしているのだ。

 流行の事業仕分けに当てはめれば、半分以上は無駄な組織として、統廃合されるのは確実である。実際、東京電力は昨年度の連結決算で赤字を計上している。しかし、電気料金という収入源が途切れることがないことをいい事に、本体から距離をおいた関連会社が、電気料金を原資にして無駄使いを続けているのだ。

 資本経済の活動基盤を担うと共に、市民生活を守る電力供給という崇高な事業の担い手であるという基本に立ち戻り、私利私欲を捨て余計な銭儲け(純粋な営利ではなく役職報酬が目的)の全てを投げ出せば、赤字などという情けない事態には陥らない筈だ。だが、甘い蜜を吸い続けてきた東京電力には、最早、自浄を期待するのは困難なのかもしれない。

 先だって、清水正孝取締役社長は、赤字決算による845億円もの巨額損失を出したことについて、徹底した費用削減の実行を明言していた。これが本当ならば、大いに期待するものであるが、東京電力経営陣の本質が何事にも無反省の姿勢であることは、過去の様々な事案からも明らかである。

 その証拠に、関連企業の統廃合といったグループ全体の事業縮小など、全く以って聞こえてこない。又、テレビのスイッチを押せば、東京電力の広報用CMを見ない事がない。なかには、主要提供スポンサーとして冠番組さえも持っている。

 景気低迷のおり、スポンサー離れが著しいテレビ業界にしてみれば、神様のような存在であろうが、巨額損失を出した企業としては愚行であると言うほかない。兎に角も、これから集中的に、この東京電力という腐敗企業の実態を暴いていくつもりである。

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