2010/02/16
練馬区内の主だった建設工事に必ずといって顔を出すのが、練馬区建設業協会（河端志郎会長理事＝河端建設株式会社）である。また、ゼネコンの施工能力が必要な建設工事が発生すれば、協会内でジョイントを組成し、自身らのテリトリーである練馬区へのゼネコン参入を阻んでいる。
こういっては失礼だが、ゼネコンが有する高度な施工能力とネットワークに比べると、練馬区のＡランク業者とはいっても、太刀打ち出来るものではない。失礼承知に重ねて言わせてもらえば、カスとカス（飽く迄もゼネコンと比較したらの話し）が寄せ集まったところで、所詮はカスであることに変わりはなく、ゼネコン並みに化けるということは有り得ないのが現実なのだ。
それでも、数字と見てくれだけを整えれば、カス同士の『ＪＶ＝共同企業体』がゼネコンと同等の施工能力有りと認められ、仕事を奪われずに済むのである。こういった事例は、他の地域でも目にするものだが、練馬区の場合は随分と事情が異なる。
一般的に、地域業者の育成と経済的発展を名目に、ある程度は自治体が地域業者を積極活用し、保護しているものである。例えば、入札の参加資格として、事業活動を行なう本店・支店を地域内に有するといった条件などである。
ただし、参加資格欲しさに幽霊支店を設けている企業も数多く、なかには築３０年のボロアパートの一室を支店と称し、堂々と「地元業者」を名乗って入札に参加する輩も多い。所謂「名ばかり支店」の乱立である。国の出先機関などは、公正公平な入札を行なうには、この名ばかり支店を排除するべきとの考えから、支店の従業員名簿の写しや、支店内外部の写真を提出させることにしている。
練馬区も、練馬区建設業協会を擁護するために、区外の建設業者による支店や営業所登録には、異様なまでに目を光らしている。ただし、練馬区建設業協会に加盟するＡランク業者が、他区や都下自治体に名ばかり支店を設けていようと、それを咎めることはせずに黙認している。本来ならば各自治体が全体で取り組む問題なのだが、練馬区は身内さえ良ければいいとした姿勢のようである。
勿論、競争を無力とし、より高い請負金額を特定業者に与えるが為に、情報漏洩といった禁断の手段を用いている疑いもあり、練馬区の筋金入りの身贔屓は、甘受する側にとっては拝みたくもなる厚遇だといえる。さて、本件追求に絡む関係先に送付している本紙『敬天新聞』を、態々送り返す業者が一社あるのだが・・・
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