2010/01/25

　練馬区は電子入札の実施にあたり、東京電子自治体共同運営協議会が運営する電子調達サービスを使用している。同サービスを簡単に説明すれば、練馬区が建設工事等の請負契約案件の公告をすると、事前に電子調達サービスに登録している業者が公告案件に参加申請し、入札参加資格の審査を経て入札書の提出（入力）を行うというものだ。

　この間その後の開札に至るまでは、全て電子調達サービスを使用することになっており、易々と不正を働けないような仕組みになっている。ただし、電子調達サービスの導入目的は、談合阻止というよりかは発注事務作業の軽減や、入札者の利便性向上が主であるといえる。

　勿論、従来の入札制度よりかは人為的作為が及ばないことから、より透明性が確保されることは言うまでもない。しかし、談合を画策しようとする輩にとっては、入札制度がどう変わろうと新たな道筋を探り出すものだ。結局、談合という悪しき習慣（単なる犯罪）を完全に封じ込めることは不可能なのである。

　今回、練馬区の建設工事等の請負契約で浮上した談合疑惑の本質は、正に入札制度改革などものともしない、従来型土建屋の発想のもと行なわれていると思われる。入札にかかる作業の全てが電子調達サービスで実施する以上、入札参加者は他の者と情報共有することが難しいことから、談合機会は無くなるとの考えも確かにあるが、僅かな情報を事前に知りうることが出来るならば、その情報を得た者が談合を仕切り受注調整を意のままに操作することは、至って簡単なことなのである。

　練馬区内という限定的な地域での案件では、入札参加数もまた限定的である。電子調達サービスの一元的な窓口となっている練馬区総務部経理用地課契約係が、入札参加通知を行なった業者数を漏洩してしまえば、どれ程に厳格な入札制度を構築しようとも、全て意味をなさないものにしてしまう。

　今、世間では国賊・小沢一郎民主党幹事長が東京地検特捜部の追求を受けているが、その過程でゼネコン鹿島が捜索対象になっている。本件疑義とは規模が異なるものの、性質の悪い土建屋が政治や行政への不正関与によって力を誇示する図式は一緒である。

　今回、当方は志村豊志郎練馬区区長に対し要望書を提出した（１月１３日付け）が、疑われることが恥ずべき行政の怠慢であるという事を肝に銘じ、懸かる疑義の全てを払拭した上で年度末案件の入札実施に臨んで頂きたいものである。