2009/10/07
社団法人「東京ビルメンテナンス協会」（一戸隆男会長）の現役理事であった、㈱明和産業（新宿区下落合２－５－１）の代表＝濱田芳郎が、東京国税局の査察を受け、消費税法違反罪で東京地検に告発されたのは、本年３月のことであった（詳細は本紙ウェブサイトにて）。
それから半年後の先月９月、東京地検特捜部は明和産業と濱田芳郎を同罪で在宅起訴するに至った。社長やら公益法人理事だと踏ん反り返っていた濱田芳郎も、これで犯罪者の被告身分に墜落したことになる。営利事業の大半が官庁や自治体からの業務委託であり、税金を食い扶持としてきた濱田芳郎被告が犯した今回の消費税法違反罪は、その立場からして重大な犯罪行為だと糾弾されるものである。
税金を原資とした業務委託料をたらふく喰って、事業者としては基本中の基本である消費税をちょろまかす。こんな悪党に、官庁や自治体は二度と業務を発注することはないと信じたい。しかし、本来ならば、ビルメン業者の取りまとめ役であり、公益法人としての存在意義からして、いち早く東京ビルメンテナンス協会が動かなければいけない筈だ。
しかも、現役理事が告発され起訴に至った重大な局面でも、会長の一戸隆男は発覚してから今日まで、本件への言及を避けている始末だ。今では、明和産業という会社も濱田芳郎という犯罪者も、東京ビルメンテナンス協会には存在すらしていなかったの如く扱われている。
結局、東京ビルメンテナンス協会及び執行部は、今回の恥ずべき犯罪を謙虚に受け止めようとはせず、単に臭い物に蓋をし封じ込めたに過ぎない。ただし、明和産業と濱田芳郎被告のような犯罪者は、協会会員には掃いて捨てるほど存在しているはずだ。特に、過去に談合太りした協会重鎮といわれる業者は、談合に変わる裏金つくりとして、今回同様の脱税に手を染めていると考えて然るべきだ。
身内が犯した犯罪行為から目を背け続ける東京ビルメンテナンス協会には、公益法人を名乗る資格はない。
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