マルチ企業の背後に潜み大儲けの傍ら、NTTドコモと

事業提携を進めるフレパー・ネットワークスの正体とはO

2009/10/07

 道徳観や善悪を説いたところで、フレパー・ネットワークス(港区虎ノ門=宮之内誠人代表)には一言たりとも届かない。マルチ企業「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区=石原茂男代表)が全国で掻き集めた銭の大半を、事実上の子会社であるIDR(レンタルオフィス=小林正幸代表)を通して吸い上げておきながら、口を開けば「真っ当な商行為」と御題目を唱えることに終始している。

 フレパー・ネットワークスを潤すがために存在していたビズインターナショナルは、その役目を終えたことで、遅かれ早かれ潰れるに違いない。今後、ビズインターナショナルと代理店契約を結んだ2万4千人が、契約解除と払込金40万円の返済を求めたところで、残り僅かであろう金庫の中身が尽きれば、泣き寝入りするほかない。

 しかし、薄汚れた犯罪収益が、表面上の取引を通過するだけでキレイな事業収益となるといった、マネーロンダリング紛いの手法は断じて許すべきではない。そもそも、営業停止の行政処分をくらったことでも、ビズインターナショナルの活動当初からの悪意は明らかである。仮想空間サービス「X−i」は、出来損ないのマルチ商材でしかなかったのだ。

 本来なら、銭を山分けしてトンズラかますのが悪党の本分だろうが、逮捕覚悟で掻き集めた銭を、取引を装って上納していることからして、フレパー・ネットワークスが違法マルチの親玉であることに疑いの余地はない。フレパー・ネットワークスは「真っ当な商行為」と言い張ることで、被害者からの追求が及ばない立場に逃げ切れると算段しているようだ。

 このまま、ビズインターナショナルの破綻で終わればしめたもの。それで収拾がつかないようであれば、次なる防波堤のIDRを生贄にすれば事足りると、高みの見物を決め込んでいる。所詮は、フレパー・ネットワークスにとってビズインターナショナルとIDRは、自らが成長するまでの肥やしでしかないのだ。矢面に立つ石原茂男が、どれほどの報酬を約束され汚れ役を引受けたかは定かでないが、今後、宮之内誠人の思惑通りに事が進むとは考え難い。

 本件違法マルチが組織的詐欺として立件される可能性は非常に高い。石原茂男が悪事の全てを被る覚悟が今はあったにせよ、長期懲役をくらうことが現実に迫れば、自分可愛さで保身へと豹変することは明らかだ。少なくとも、何ら恩義もなく罪の意識が希薄な社員らが口を滑らせれば、宮之内誠人が強固と考える防波堤など、いとも容易く瓦解する。

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