2009/09/09
九州全域の事実上の支配者は九州電力である。各県行政及び市町村自治体は、九州電力の顔色を覗いながら公共事業を進めているといって過言ではない。この先、道州制が施行されることにでもなれば、九州電力の存在力は現状以上に増すことになるだろう。既に、九州電力はエネルギー事業のみならず、多様なビジネスを展開しており、そのグループ企業は大小あわせて４０社以上に膨れ上がっている。
また、それら企業は事業活動の場を九州地域に限定されているものが多く、まさに九州電力王国を築き上げているのだ。ライフラインの要ともいうべき電力供給を独占する一方、あらゆる産業・サービスにグループ企業を配置する。なかには「何のために？」と首を傾げたくなる、ゴルフ場経営（湯布院カントリー・伊都ゴルフ倶楽部）にまで爪を伸ばしている。平日の昼日中からゴルフと温泉を満喫する九州電力関係者の脇で、手を揉むゼネコンの姿（例えば前田建設九州支店）が目に浮かぶようだ。
さて、大分市発注ＰＦＩ事業「大分市複合文化交流施設整備事業」を事実上牛耳る九州電力は、建設工区の主体である前田建設九州支店とともに、グループ企業の九電工大分支店を抜け目なく参入させている。前田建設もゼネコンの端くれである。何も九電工に施工の一部を任せねばならないほど、落ちぶれてはいないだろう。自らに施工能力が有るにも拘らず、何故に面倒な施工分担をするのかが不思議でならない。
結局、発注者の大分市が黙認するなか、九州電力の意のままにＰＦＩ事業が推進していると見ていいようだ。ところが、ゼネコンはおろか行政にさえ口を挟ませない九州電力に対し、拳を突き上げた勇者等が現れた。九州電力玄海原子力発電所にて、本年１０月にも始まる予定のプルサーマル発電の延期を求め立ち上がった、市民団体「ＮＯ！プルサーマル佐賀ん会」である。同会は、９月７日までに佐賀県内１６市町（全体では２０市町）の議会に対し、プルサーマル発電の実施を認めたことを撤回するよう、佐賀県知事に求める意見書の採択を迫ったのである。既に稼動している原発で、発電実施の中止を求める最大の理由とは、プルサーマル方式の危険性にあるようだ。
とはいえ、九州電力はある程度の反対運動は当初から想定内で、最終的には押し切れると高を括っていたようだ。しかし「生活が第一」と吼えまくり、住民運動には過敏に反応を示す民主党が政権をとったことで、計画凍結の可能性が浮上してきた。だからといって、九州電力とてオメオメ引き下がる訳にはいかない理由がある。世間では余り知られていない「原発利権」が絡んでいるからである。
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