九州電力が大分市発注ＰＦＩ事業で又も黒い噂　③

（暴力団との親交疑惑が絶えないなか、今度の相手は前田建設九州支店）

2009/09/01

　総事業費１２０億円超の巨大公共事業を、大分市はＰＦＩ方式によって、民間企業グループに委ねた。新都心拠点となる様々な複合文化交流施設を整備するといった本事業は、行政そして市民の念願であり、何より、整備事業に関る地元大分市の建設事業者にとっては、待ちに待った事業であることは言うまでもない。

　しかし、本事業がいいこと尽くめとはいかないようだ。ご多分に漏れず、大分市の財政状況は芳しくない。公共事業の計画が進まないなか、民間資金を活用できるＰＦＩに託すのにも、一定の理解はできるが、先々のリスクを考えると、行政も市民も手放しで喜んでばかりはいられないのが現実だ。

　本事業の設定期間は、平成４０年までとなっている。少し先の情勢さえ予見できない混迷の時代、本事業が計画通りに進むと、誰が断・確約できるというのだろうか。実際、お隣の福岡市ではＰＦＩ事業「タラソ福岡」（代表企業：大木建設）が、開始から僅か２年ちょっとで破綻した実例がある。

　同事業が１５年間の運営維持といった当初計画からすると、余にも早すぎる破綻であり、計画そのものが杜撰であったことが窺え知れる。この時、同事業の代表企業であった大木建設は民事再生手続きを申立て、事実上の倒産にまで追い込まれた。果たして、大分市による本事業にはリスクは無いのか。

　福岡市と同様、ＰＦＩ事業者が経営破綻するといった事象が発生した場合、対応する備えは十分なのか。大分市民の立場からは、既にスタートを切った以上、事業推進の行方を注視していく他ない。１２０億円が有意義に活用されるか、先々大分市民に莫大な負担となるのか、誰にも予想がつかない事である。

　しかし、本事業の発注者である大分市には、微塵の不安もないらしい。何故なら、ＰＦＩ事業者グループに、民間収益事業企業として九州電力が参画しているからである。行政さえ頼りにする九州電力は、その立場をいいことに不穏な動きを見せ始める。