2009/08/31
大分市が威信をかけて計画したＰＦＩ事業『大分市複合文化交流施設整備事業』は、日本管財九州支店が代表企業である「大分駅前南まちなみづくりグループ」が事業適任者に選定された。尤も、本事業への参加希望者は次席者に泣いた「清水建設グループ」との二者だったことで、競争原理がさほど機能しない状況のなか、両者の一騎打ちによって決定が下されたのだ。
大分市は当初、５グループ程度の参加希望者を見込んでいたようだが、応募が２者にとどまった結果を見る限り、本事業の採算性を疑う民間企業が参加を敬遠したともいえる。総事業費１２０億円以上の巨大事業の担い手を、二者択一で決めざるを得なかったとは、何とも先々不安な船出である。
しかし、参加希望者が２者であれ５者であれ結果は決っていたと、恰も出来レースであったことを示唆する噂が、九州を基盤とする事業者の周辺から漏れているという。その根拠が、九州を代表する巨大企業、九州電力株式会社（眞部利應社長）の存在であり、九州電力を抱えたグループが適任者となることが既成事実だったということらしい。
１２０億円超の巨大事業が、九州電力の腹積もり一つで左右されるとは、俄かに信じ難いことだが、九州の地では常識だというから驚きだ。一般的な認識からすれば、九州全域の電力事情を担う九州電力は、いくら存在が巨大であろうと、ライフライン保持を絶対使命とする公共企業の色合いが濃いと考えるのが普通だ。
当然、営利追求を第一とする民間企業とは、そもそも立ち位置からして異なるものである。ところが、九州電力は使命を果たす以上に、銭儲けの方に熱心だというから始末に負えない。ただし、あからさまな営利追求は出来ない為、手にする銭の大半は口銭を含めた袖の下からだという。半公営企業らしく、悪さの種類は公務員のそれと同様だ。さて、本事業に絡んで九州電力がたかった相手は、どうやら前田建設のようだ。
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