2009/08/26
行政に自由に使える金が少なくなって、最近はＰＦＩ方式という民間型公共工事投資というのが流行っている。其れそのものは別に構わないのだが、行政側に許認可権や選択肢がある以上、それは大きな利権に違いはない。特に大手との癒着が可能となり、益々格差が広がる危険性がある。
今回、取り上げるのは大分市が発注する再開発である。九電が資金を出して前田建設が工事を請負うそうだが、何故かわざわざ九電工が一枚噛んでいる。工事そのものを前田建設が請負うなら、九電工の役目はない筈だ。利益を抜く為にわざわざ入れているんだろう。
九電という企業は九州全域の県民の電気代を独占しており、限りなく公営に近い。私企業である以上は損をする必要はないが、利益追求以前に社会還元に力を入れるべきである。前にも書いたが、前田建設が福島県で前知事と共に贈収賄で逮捕された事件も、最終目的は原発の残土処理独占だったというのは定説になっており、九電との関係もいずれは原発残土処理の方へ向うのかもしれない。
今回の件と直結するのかどうか解からないが、地元に依頼された右翼団体の街宣が出たとの話もあるが「たいしたことはない」とタカを括っているそうだ。たいしたことがなければいいが、一部不良社員の片寄った地元対策に対する不満が原因なのか。
さて、今回の事案では鹿児島県川内原発地元対策からの帰途の車中において「今度の仕事は貴方が仕切って下さいよ」と名セリフを吐いた田中征夫元副社長ではなく、九電土木課長の黒川某の名前が取り沙汰されているが、前田建設九州支店との間に何があったのか。九電ＰＦＩ担当の重責を担った黒川某と大分市公共工事担当者との間にも、何やらきな臭い匂いもしているそうだ。
舞台のＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称だそうだから、民間資金優先とでも訳すのだろうか。となれば「私の勝手でしょう」と訳せないこともないが、九電は半公営企業であり、コンプライアンスの遵守は、一般民間企業より高く求められても仕方あるまい。
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