マルチ企業の背後に潜み大儲けの傍ら、NTTドコモと

事業提携を進めるフレパー・ネットワークスの正体とはH

2009/08/04

 当方の糾弾街宣から、一度は尻尾を丸めて逃げ出した、マルチ企業「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区桜木町2−277大宮田中ビル6F=石原茂男代表)だが、次も逃げると落ち着く場所がないホームレス企業になる危機感からか、「敬天新聞社の街宣を止めてください」と、さいたま地方裁判所に泣き付いた模様だ。

 所謂『街宣等禁止仮処分命令』の申立てである。これにより、ビズインターナショナルへの当方の糾弾活動が、仮処分とはいえ、裁判所が審理する事件へとなったことになる。とは言え、当方にとっては、同様の申立ては極々日常的なことであり、真正面から受けて立つのみである。勿論、今後、民事・刑事事件に発展しようとも、主義主張を変えることは無い。

 ただし、腹黒い上に脛に傷を持つ悪党の大半は、仮処分の段階では街宣禁止の訴えが殆ど認められることをいい事に、自らの悪事を晒す危険がある本訴に持ち込まないのが常なのだ。ビズインターナショナルにしても、仮処分の効力を継続する為に、裁判所に納める供託金は捨てる覚悟で、街宣の対象から免れる「仮処分決定」を得ることが目的であることに間違いない。

 ところで、仮処分申立てが行なわれると、裁判所からの審尋期日の通知と共に、債権者側(ビズインターナショナルの代理人弁護士)からは、当方宛に申立書が送付されるのが通常であり、それを精査した上で反論等の答弁書を作成し、提出するのが流れなのだが、通知書を受け取った7月29日の翌日である本日になっても申立書が届かない。指定された審尋期日が8月6日(答弁書提出は8月4日)ということで、申立書を精査するには十分な時間が無いのが現状だ。

 既にネズミ講に化け始めたマルチ企業ビズインターナショナルの利益確保に加担する弁護士だけあって、弁護士実務もデタラメの様だ。もしかすると、ろくに着手金を貰ってなくて、はなから仕事を投げ出しているとも考えられるが・・・。

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