ヒューマンメディカル㈱が厚生労働省事業許可を悪用、有料職業紹介事業を隠れ蓑に価値なし社債を売り捌く―１

2010/05/28

　厚生労働省は、一般事業者に対し有料職業紹介事業の許可を与えている。所謂、民間ハローワークである。許認可を与える同省東京労働局による、昨年度事業報告集計によれば、管内の有料職業紹介事業所の数は、約6,000事業所を数え、対前年度比から13％増加している。

　この事業所数は、全国割合で33％を占めるもので、東京に一極集中していることがわかる。又、新規求職申込件数（失業者）は2割近くも増加している反面、求人数・就職件数は共に減少しており、数字からいえば有料職業紹介事業が機能していないことが伺え知れる。

　ただし、事業成果が芳しくないとしても、今後も職を求める需要が増えていくことは間違いなく、手数料収入を目当てにした新規参入事業者は増加していくことだろう。因みに、東京労働局管内の事業所が得た昨年度の手数料収入は約1,615億円である。

　長引く経済不況が生み出した新興事業といったところだが、様々な問題も浮上している。厚生労働省（大臣）が許認可を付与するにあたり、入口審査は其れなりに厳しいものがある。

　しかし、お役所仕事の典型ともいうべき、一旦許可を与えた事業者の指導監督が徹底されておらず、寧ろ放置状態といって過言でない。その最たる例が、厚生労働省職業安定局が運営するウェブサイト『人材サービス総合サイト』の杜撰な内容である。

　同サイト内では、許可を受けた有料職業紹介事業者の詳細を検索できるようになっている。求職者からすれば、居住地に近い事業者や、それらが得意とする職種紹介（専門・技術・サービス・生産等々）が検索可能な有難いサービスである。

　しかし、いざ連絡を試みたら電話が不通であったり、所在地に出向いても既にもぬけのからだったりと、省所管で発信する情報にしては余りにもお粗末過ぎる内容なのだ。

　この点を担当者に問うと「事業者からの報告がない限り、掲載内容の変更はしていない」「掲載事業者のなかには廃業、若しくは事業実態がないのも含まれているかもしれない」と、まるで他人事のような回答なのである。

　当該事業にかかわらず、社会通念上、時の大臣名で認可を受けている事業者は、国の御墨付きという其れだけで信用と箔が付くものだ。況してや、人様を騙し陥れるといった悪意ある輩どもが、緩い監視をいいことに犯罪ツールとして悪用することは想像するに容易い。

　こういった危惧のもと、当方が糾弾対象として注目するのが「ヒューマンメディカル㈱」（宮城孝洋代表）である。