2009/05/21
厚生労働省所管の公益法人である、社団法人「東京ビルメンテナンス協会」（一戸隆男会長＝興和ビルメンテナンス代表）は、今年４月の理事会で、今後２年間の執行体制を決定した。其処には、消費税法違反で東京地検に告発された、明和産業の濱田芳郎代表の名は無かった。結果だけみれば、至極当然のことである。
しかし、公益法人の現職理事が告発された事件について、東京ビルメンテナンス協会のトップである一戸隆男会長は、当方が記憶している限り、いまだ何一つ語ってはいない。其ればかりか、濱田芳郎代表及び明和産業については、はなから存在すらしていなかったかの如く、白々しい程に無視を決め込んでいるのだ。
「騒動の芽を速やかに取り除いて、後は事件の風化を静かに待つ」というのが、一戸隆男会長が選択した対処方のようである。察するところ、少しでも事件について言及すれば、自身の責任問題に発展するかもと考え、口を噤んでいるのであろう。
また一つに、公に本件を非難すれば、ビルメン業界の裏事情に精通する濱田芳郎代表の恨みをかって、道連れ的な反撃を食らうのではないかと、恐れているとも考えられる。更に、事件を引き摺りたくない事情を、東京ビルメンテナンス協会は抱えている。
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