2009/03/26
ビルメン業界が談合によって機能していた時代、弱小業者であっても入札に参加さえ出来れば、協力金名目の小遣いが稼げた。年度末に集中する官公庁・自治体による建物管理等の入札現場では、平然と銭の受け渡しが行なわれていたものだ。後に、談合構造が壊れてからは、物件の継続受注が得られる指定管理者以外の業者は、下請けの立場に甘んじる他、生き残りの術がないのが現状のようだ。
その意味では、明和産業の濱田芳郎代表は数少ない勝ち組業者の一人だといえる。さて、ビルメン業者の最大の旨味であった、談合協力金といった無申告（←当然か）の不労所得が得られなくなった今、欲ボケした経営者は新たな不労所得を得るが為に、策を講じていた模様だ。「談合絡みの犯罪収益が無いなら、税金をちょろまかせばいい」と、濱田芳郎代表は考えたのであろう。
しかし、事業の殆どがお役所からの請負である以上、収益を誤魔化すことは不可能に近い。そこで辿りついたのが、資本金１千万円未満の会社が設立から２年間は消費税が免除されるという、免税制度を悪用することだった。濱田芳郎代表は、明和産業の実質業務を、ペーパー会社に偽装委託し、使い捨てる２年の間、消費税の納付を免れていたのだ。
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